2016-10-19 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
こういう状況の中で、やはり高度情報社会、これからグローバリゼーションが激しくなる、競争が激しくなる、そういう中で、高等教育の重要性というのは、これはもう強調してし過ぎることはない。
こういう状況の中で、やはり高度情報社会、これからグローバリゼーションが激しくなる、競争が激しくなる、そういう中で、高等教育の重要性というのは、これはもう強調してし過ぎることはない。
○国務大臣（平野博文君） 人材ということでございますが、吉川さんがおっしゃられましたように、まさにこの高度情報社会というのは、技術の進歩というのは日進月歩でございます。そういう意味で、そのことを十分に技術的な観点また法律的観点、トータルな観点からそれを取り扱う人材養成というのが非常に大事であると、こういうことでございます。
次いで、先ほど申し上げた高度情報社会に対することでありますが、私はこの来補正予算の中で当然見ていただいているとは思うんですけれども、これは是非、聞くところによると、森内閣のときから始めて、これはもう森さんいいことやったなと私は当時総理にも言ったんですが、今や八五％ぐらいですか、何かもっと九〇％近く行っているという、基盤整備が。だけれども、実は都市部が中心なんですね、都市部が。
高度情報社会のこういう環境の中で、時間、空間関係なく、本当に私たちはいろんなネットワークづくりができるわけですね。それと、いろいろな商品経済の発達、食べることから、あるいは家事サービスも含めて大変そういう商品経済の発達の中で、それがやはり個人の生活の個人化あるいは孤立化、それを大変促進しているというのが現状だと思うんですね。
しかし私は、今のような高度情報社会にあって必要なのは、やはり目指すべき方向というのは多メディア多チャンネルだろうと、技術も進歩しているわけですから。私は、チャンネルを減らすということがさほど意味があることだとは思えないわけです。 しかも今、アナログからデジタルへということで周波数が変更されていく、そしてテレビの受信機もそれなりの変更をしなきゃいけない、買換えをする人も必要になってくる。
また、子供を取り巻く社会環境も大きく変化し、高度情報社会、メディア社会、地域のつながりの希薄化、核家族化、労働環境の激変などにさらされています。それらの変化が子供の心をしぼませたり、傷つけたりしていることは間違いありません。これらの教育にかかわる諸問題をどうとらえるのか、教育基本法との関連で総理の御見解をお伺いしたいと思います。 第三に、教育力の低下の問題です。 子供は社会の鏡と言われます。
まず、麻生大臣に所信で述べられたことにつきまして幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、総務省が積極的に推進されていますいわゆるｕ—Ｊａｐａｎ政策というのがあると思いますが、これで二〇一〇年に向けて舌をかみそうなユビキタスネット社会というのを実現されるということで麻生大臣は強調されているわけなんですが、最近、高度情報社会あるいは情報通信というと真っ先に思い浮かべる国というのがインドであり中国であるというふうに
その中では、ガボール自身は、成熟社会とは、人口及び物質的消費の成長はあきらめても生活の質を成長させることはあきらめない世界である、こんなふうに言っておりまして、さらに成熟社会は、工業化に裏打ちされた大量消費社会の後に来る脱工業化とも言える高度情報社会の下で登場するものであると考えることができると、そんなふうに実は言っておりまして、もう少しまとめて考えてまいりますと、成熟社会とは、経済社会における物質的生産
○早川委員 極めて高度情報社会にふさわしいインフラの整備が今進められようとしているんだなということを痛感いたしました。 ただ、これはあくまでも決算書類の公告ということでありましょうから、今度は、いわゆる会計帳簿の作成の関係についてお伺いいたします。 取引先債権者等の保護という観点からでありますけれども、やはり会計帳簿の記載というのは非常に正確になされなければならない。
さらに情報化は、御承知のとおり、高度情報社会が進展をしている。 こういう中で、都市、これは大都市に限らず地方都市も含めまして、都市の魅力というもの、また都市の機能というものが弱くなっている、弱体化しているということがあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○木庭健太郎君 もう一点は、この法案を見る限りは、高度情報社会に対応するわけですから、法律の規定を見るとコンピューター登記簿に規定を一本化していくという流れになっているわけであって、ただ、現実を見ると、すべての登記所がコンピューター化されているわけではないわけであって、このオンライン申請をきちんとやろうとすれば当然その登記簿のコンピューター化、これが早期に完成されなければ利用者の利便にも困るわけであって
本法案、三十六年ぶりの改正ということでありますが、この三十六年間の日本の社会の変化を考えますときに、例えば環境問題ですとか高度情報社会ですとか様々な変化があるわけですが、その中の一つとしまして、特にここ数年、我が国におきまして知的財産権に対する配慮、大きな注目を集めているところであります。
しかしながら、今日、行政書士を取り巻く環境は、高度情報社会の進展を始めとして大きく急激に変化してきており、行政書士の業務に対する国民のニーズも多様化するとともに、国民の利便性の更なる向上が求められております。
高度情報社会の進展、住民基本台帳法の改正、警察を始め各種機関からの情報流出・漏えい事件など、個人情報の保護の必要性が高まっており、私たちも個人情報保護法を早く制定すべきだと考えております。かのＪ・Ｓ・ミルが、人は、自分自身、その身体、そしてその精神の主権者であるとしながら、行政の能率の追求や経済利益の追求、便利さの追求が優先され、個人の尊厳が極めて弱い位置付けに置かれてきたのが現実の世界です。
一方で、現在の高度情報社会におきましては、プライバシーの確立なくして個人の尊厳というのは実現できない。したがいまして、両方とも憲法上の要請でありまして、それをどう調整をするかということでございます。
○坂井委員 私は、今回の北朝鮮の、総領事館への駆け込み事件を見ていまして、後の北朝鮮の人たちの質問を聞いていますと、韓国の通信社に前もって連絡していたとか日本の通信社にも連絡していたとか、そういう話がありますが、これから高度情報社会の中で、やはり情報戦略というのが一番重要であって、それは、よく言われているようなソフトパワーみたいな話になるんですね。
高度情報社会の進展、住民基本台帳法の改正、警察を初め各種機関からの情報流出、漏えい事件等、個人情報の保護の必要性が高まっており、私たちも個人情報保護法を早く制定すべきと考えています。 かのＪ・Ｓ・ミルが「人は、自分自身、その身体、そしてその精神の主権者である」としながら、行政の能率の追求や経済利益の追求、便利さの追求が優先され、個人の尊厳が極めて弱い位置づけに置かれてきたのが現実の世界です。
市場の機能は情報処理と意思決定ということでありまして、これは高度情報社会になればなるほど重要になってまいります。 経済社会最重要のインフラと言ってもいいこういう市場の機能をゆがめること、それはもう、市場を傷つけるということは社会を傷つけることでありまして、天にあだなす振る舞い、古代日本のアマツツミ、クニツツミとかいうのを使いますと、これはアマツツミに当たる重罪と考えます。
○国務大臣（森山眞弓君） 経済のグローバル化及び高度情報社会の到来に伴いまして、経済社会の変化のスピードが大変速くなってまいりました。社会の実情に適合しなくなった不合理な規制は可能な限り早急に緩和いたしまして、あるいは廃止していきましてということが肝要であると考えております。
また、電子化等に関する部分は高度情報社会の到来に対応するものでございまして、諸外国におくれをとることのないようにできるだけ早くということが求められていたものでございまして、特に今回の改正を実現することによりまして来年の株主総会からＩＴ化を実現することが可能となるということで、我が国の経済社会全体のＩＴ化の促進をも図ることができるというふうに考えられたのでございます。
この見直しの柱は幾つかございますが、そのうちの一つが高度情報社会への対応ということでございまして、このテーマの一環として、今委員御指摘の株主総会に関するＩＴ化の問題も含まれております。この問題につきましては、会社の便宜と株主の保護の調整をどうするかという見地から、今検討が進められているところでございます。
二つ目は、高度情報社会の構築と情報通信産業やハイテク産業の拡大に直結する情報通信分野。三つ目は、今先生も御指摘になられましたけれども、人の健康の維持や生活環境の保全に加えて人類の生存基盤の維持に不可欠な環境分野。四つ目は、広範な分野に大きな波及効果を及ぼす基盤となる材料・ナノテクノロジー分野といった重点分野における研究開発を戦略的に推進していくこと、こういうことになっているわけでございます。